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モリモト・ブログ - 最新エントリー

今回の医薬発明に関する審査基準の改訂は、実務的に非常に重要なものです。

特に重要と思われるポイントを列記します(参照箇所):

[1]医薬発明における「物」と「医薬用途」が定義付けされた(序文)
[2]公知化合物の製造・使用方法の記載を省略できる可能性がある(1.2.1)
[3]医薬発明の定義が簡略化された(2.2.1)
[4]引用発明に対して、用法・用量に相違があり、かつ、出願時の技術水準から予測される範囲を超えた顕著な効果がある場合、新規性・進歩性があることが明記された(2.2.2 (3-2-2)、2.3.2(4)、事例4~6)
[5]発明の特定はより厳格に審査される可能性がある(事例7)

本ホームページにて、それぞれのポイントを詳説する予定です。

 

 

 

 

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特許・実用新案審査基準の第Ⅱ部 第1章 「産業上利用することができる発明」において、2.1.1.2 「人間を手術、治療又は診断する方法」に該当しないものの類型では、以下の記載が追加されました:

 

(3) 人間の身体の各器官の構造・機能を計測するなどして人体から各種の資料を収集するための以下の方法は、医療目的で人間の病状や健康状態等の身体状態若しくは精神状態について、又は、それらに基づく処方や治療・手術計画について、判断する工程を含まない限り、人間を診断する方法に該当しない。(事例19-1, 20-1, 21参照)
(a) 人体から試料又はデータを収集する方法、人体から収集された試料又はデータを用いて基準と比較するなどの分析を行う方法。
例1:インフルエンザ検査のための綿棒による口腔粘膜採取方法
例2:胸部にX線を照射し肺を撮影する方法。
例3:耳式電子体温計を外耳道に挿入し体温を測定する方法
例4:採取した尿に試験紙を浸漬し、呈色した試験紙の色と色調表とを比較し、尿糖の量を判定する方法
例5:被検者に由来するX遺伝子の塩基配列のn番目における塩基の種類を決定し、当該塩基の種類がAである場合にはかかり易く、Gである場合にはかかりにくいという基準と比較することにより、被検者の高血圧症へのかかり易さを試験する方法


(b) 人間の各器官の構造・機能の計測のための予備的処置方法。
例6:体表に塗布する超音波検査用ゼリーの塗布むら防止方法。
ただし、人間を手術する方法に該当する工程、又は人間を治療する方法に該当する工程を含む方法は、人間を手術する方法、又は人間を治療する方法に該当する。(事例9-1, 10-1, 11-1, 18-1参照)

 

要は、人体から各種の資料を収集するための方法が診断にあたる工程を含まなければ、産業上利用可能な発明、すなわち、特許を受け得る発明として認められる可能性が高いといえるでしょう。

例として挙げられているように、方法の発明として、採取方法、測定方法、判定方法、試験方法などに関する発明が特許対象となり得るということですね。

この審査基準の改訂が、医療関連発明の創作増に結びつことを期待しています。

 

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特技懇誌の最新号が公表

カテゴリ : 
知的財産
執筆 : 
Morimoto@Web 2009-10-6 13:01

10月4日に特技懇誌254号が公表されました。

特に注目すべきは、シリーズ判決紹介です。

一部引用します:

 

審決取消率の内訳を見てみると,特実では,査定系(取消件数11件)については,取消率(33.3%)は,前年度の取消率(11.8%)を上回っており,当事者系については,無効Z審決(取消件数8件)の取消率(44.4%)が,前年度の取消率(12.1%)を大幅に上回っており,無効Y審決(取消件数3件)の取消率(23.1%)が,前年度の取消率(55.9%)を下回っているものの,結果として,当事者系の取消率(35.5%)は,前年度の取消率(27.0%)を上回った。
取消事由についてみると,当事者系,査定系を問わず,「相違点の判断誤り」が15件(全体の68%)と多いことが今期の特徴である。
「相違点の判断誤り」の理由としては,本願発明と引用発明は,その技術的課題,技術的意義が異なる,引用発明には,本願発明を想到する契機ないしは動機付けがない等,動機付けに関する理由が多数を占めている。相違点の容易想到性の判断に当たっては,本願発明と各引用発明の,技術的課題,技術的意義の共通性(動機付け)について,綿密な論理構成を構築しておく必要がある。また,引用発明と組み合わせる引用例2,周知技術の認定は,正確に行う必要がある。

 

拒絶理由・無効理由について触れていませんが、記事の内容から明らかな通り、進歩性の判断について、特許庁と裁判所との間で認定の隔たりがあることを示します。

わたしも実務を通して、特許庁は動機付け(容易想到性)に関する論理付けが非常に甘い、という認識でいます。

もともとアイデアとは公知情報の組み合わせでしかない、と言われています。

しかし、その組み合わせが斬新であることに、アイデア(発明)の本質があるのです。

ところが、特許庁の判断は組み合わせありきで考える傾向にあります。

ここに待ったをかけたのが裁判所なのでしょう。

この問題についておいおい述べていきます。

 

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捏造データと特許

カテゴリ : 
知的財産
執筆 : 
Morimoto@Web 2009-9-15 7:26

今人気の福岡伸一著「世界は分けてもわからない」を読みました。


以下、この本の後半部分についてネタバレになるので、これから本書を読もうと思っている方は今日のブログはご遠慮ください。



この中で、マーク・スペクターの話が出てきます。


マーク・スペクターは彗星のの如く現われた研究の天才。


実験の腕もさることながら、卓越した研究計画を立てることができた人物です。


ところが。


彼の実験結果物からあってはならない物質が検出されます。


また、彼無しの追試は、彼の作成したプロトコールに沿って繰り返してもうまくいきません。


どうやら彼の実験データはデタラメらしいのです。


というのも、マーク・スペクターは行方を眩ましたらしく、真実は今も闇の中だそうです。


実験データの捏造と改竄


いつでも起こりうる、研究界では頭の痛い問題です。


ソウル大学黄禹錫博士の幹細胞事件は有名ですし、英国サウサンプトン大学のマルチン・フライシュマン教授と米国ユタ大学のスタン・ポンス教授が発表した常温核融合についても嫌疑がもたれています。


では、虚偽データで特許はとれるのか?


残念ながら、可能でしょう。


虚偽データか否かは、あまりにも論理に矛盾がない限り、追試をしなければわかりません。


しかし、特許庁の審査官に追試する能力(設備・人材として)はないのです。


特に、化学・バイオ分野の特許審査では実施例(実験データ)がものをいいます。


現在の実施例偏重主義では、虚偽データを基に特許を取得できる可能性があるのです。


しかし、このような不正な手段で特許をとった者は、「詐欺の行為により特許を受けた者」として、3年以下の懲役又は300万円以下の罰金に処されます(特197条)。


詐欺を働いたわけですから、刑事罰に問われるのは当然ですよね。


ところが、このことを発明者(研究者)はどれだけ知っているか?


そこが問題です。


なお、第三者が実施例はデタラメだと反証できれば、実施可能要件違反(特36条4項1号)を理由として特許を無効にできるものと思われます。


 


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